①事業協同組合を作りたい。

　　・事業者同士

　　・個人事業主同士

②介護事業所の指定・認定申請がしたい。

③所有する農地を譲りたい。賃貸したい。

④建設業の許可を取得したい。

⑤遺言書をつくりたい。（なぜ必要なの？特に必要なケース）

⑥任意後見制度について相談したい。

⑦尊厳死宣言公正証書（リビング・ウィル）について相談したい。

⑧遺産整理手続き、相続手続きをしたい。

⑨契約書、公正証書、告訴状等をつくりたい。

　　　土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争を予防することができます。行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」などの作成も行います。

　　また、「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、執行力を持ちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。行政書士は、契約書などを「公正証書」にする手続きや「会社定款の認証」受ける手続き等を代理人として行います。

⑩内容証明郵便を出したい。

⑪自動車の登録、名義変更をしたい。

　　車庫証明については、平日に警察署へ2度以上必要があり、仕事が忙しく、なかなか時間の余裕がない時など、暮らしに身近な手続きも行政書士が行います。また、車庫証明手続きに　　必要な「保管場所証明申請手続き」や「保管場所届出手続き」に関する書類の作成・アドバイスを致します。その他、自動車に関する様々な諸手続きも併せてご相談ください。

⑫日本国籍を取得したい。

　　日本で生まれ育ったり、日本人と結婚したりした外国籍の人の中には、日本の国籍取得を希望する人もいます。そのような場合には、窓口を法務局とした帰化申請の手続きが必要です。申請の際には、本人の面接の他、帰化許可申請書や身分関係を証明する書面、履歴書、収入に関する証明書等、多くの書類が必要になります。　

⑬離婚協議書を作成したい。　

⑭死因贈与契約の公正証書を作成したい。　

⑮事業用借地権設定契約公正証書を作成したい。